公明党幹部が連日のように首相官邸を訪ねる「麻生太郎首相詣で」を続けている。太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行が7日、救急医療体制の改善を申し入れたほか、太田氏は12日にも若者向けの政策策定に関する要望書を提出。13日には浜四津氏が同党の女性議員5人とともに、首相に女性の社会参加を促す政策実現を要望した。首相への要望後、浜四津氏は「連携を密にして局面を乗り越えていきたい。衆院選も自公で勝利を収めたい」と強調した。毎日新聞 11月14日朝刊（5面）より参照のため抜粋引用
創価学会の人海戦術
表題は、「聖教新聞」代行印刷など、創価学会の強力なビジネスパートナーである「毎日新聞」記事だ。公明党の女性議員諸氏がにこやかに写っておられるが、これらの人々は創価学会の信者である。以って、国会議員と謂うよりは、先ず、創価学会の政治部門を担う「婦人部のみなさん」と認識すれば、事相が判りやすくなる。その「婦人部のみなさん」が、連日、首相官邸を訪問している、と。その様子を表題記事は伝えている。
創価学会の常套戦術として、ここぞ、という時は婦人部を動員する。いわば、特定国の「人海戦術」にも似た、相手を取り込むための基本的な手法と謂える。対象となった訪問先には、この「婦人部のみなさん」が「造り笑顔」でやって来る。性格の悪い筆者は「その手」には乗らないが、しかし、多くの善男善女は、この「造り笑顔」につい騙される傾向がある。投票依頼に来ても、淡々と受け流し、あるいは、まともに相手にされないことを。
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闇法案の可決に躍起の公明党
毎日新聞の記事では、女性の社会参加や救急医療体制の改善などの「申し入れ」とあるが、しかし、同党が、国会通過に向けて躍起になっているのが、ご存知の方は多いことと思うが、件の「国籍法」改正案である。この「国籍法」改正案に胚胎（はいたい）する矛盾や危険性や危険性いついては、ささやかではあるけれども、筆者も小ブログを通じて、今夏から周知させていただいて来たので、日々新たにご訪問くださる旧来の読者のみなさまにはご存知のことかと思う。
一連の闇の諸法案にも指摘できることだが、なぜ、公明党が躍起となっているのか。それは、創価学会にとってメリットがあると同集団は判断しているからだ。その動きは、同党の機関紙「公明新聞」に記されている。
云く、「公明党は、最高裁判決（6月4日）の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相（当時）に対し判決に沿った速やかな法改正を要望」と。また云く、「その後、直ちに党国籍法第3条問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、改正へ向けた議論を重ねてきた」とある。同党が国会提出に向けて誘導して来た、その改正案については、云く、「改正案では、同法第3条の婚姻要件を削除し、日本人男性による認知を国籍取得の要件とする。また不正な国籍取得を防ぐため、虚偽の届け出に対する罰則規定を設けたほか、20歳までに認知を受けたが、父母に婚姻関係がないことから、国籍取得が実現していない者への経過措置が盛り込まれている」と。だが、その内容は、ＤＮＡ鑑定などによる、「認知」客観的な立証プロセスが省かれ、ご存知の通り、刑罰も軽微に過ぎるものとなっている。いわば、「骨抜き」とも謂える「改正案」であり、その実は「改悪案」に他ならないことは、聡明な読者にはお気づきのことと思う。
まさに、闇政治を主導する公明党ならで「早業」である。これを許してはなるまい。その根源から、国民政党には非ざる公明党（創価学会）の謀略性を指摘し、良識が、こぞって同「改正案」を先ずは「見送り」とさせる必要がある。そもそも、公明党の設立は、創価学会を政治的に保護するためであって、国民政党の看板は、その「偽装」ための表看板に過ぎない、と認識すれば、事の次第がクリアになる。そのあらましを、小稿に指摘したい。
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池田教「布教」の第3の選択は「外国人の会員化」
古い時代の脱会者諸氏によれば、創価学会のそもそもの目的は、荒唐無稽にも聞こえるが、この教団、とりわけ池田大作は本気なのである。日本国中を創価学会に帰依せしめ、あるいは屈服せしめる。政治では公明党が政権与党となり、日本経済を創価学会系の企業で支配し、経済力をバックボーンとした、創価学会の維持に有利な仕組みを作り上げる。それ以外の各界、たとえば、行政、司法、教育、メディア、芸能も創価学会が支配し、これらを全体統括する日本の最高権力者の座に池田大作氏が座る。これが、本来は、同教団の「永遠の指導者」池田大作が率いる創価学会の究極の目的であり、池田が「総体革命（そうたいかくめい）」と名づける“日本のあるべき理想像”としている事象である。
これについて、池田大作がなして来たさまざまな発言の要旨をまとめると、このようになる。すなわち、日本国中を創価学会に帰依せしめ、政治では公明党が政権与党となり、日本経済を創価学会系の企業で支配する。それ以外の各界、たとえば、行政、司法、教育、メディア、芸能も創価学会が支配し、これらを全体統括する日本の最高権力者の座に池田大作氏が座る。これが「永遠の指導者」池田大作氏が率いる創価学会の究極の目的であり、氏が「総体革命」と名づける“日本のあるべき理想像”としている実態が読み取れる。
しかし、国内では、かの言論出版妨害事件を境に、日本国中の多くの良識の抵抗が強まり、1970年代には、創価学会の布教は頭打ちの傾向を見せはじめた。そこで、布教の軸足に海外に向けるようになったのが80年代であった。これが、「国内」に続く、第2の布教選択とも指摘できる方向転換であった。しかし、海外諸国でも、その活動の激しさ、謀略性が海外でも認識されるようになり、その後、フランスをはじめとする数カ国で「カルト認定」が相次ぐ状況となった。海外布教というふれこみで、ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）が一時は隆盛を誇っていたが、この「海外」でも脱会者が増大し、現在は著しい縮退傾向に転じている。いわば、「国内」に引き続き、「海外」でも頭打ちになった。そこで、第3の「選択」ともいうべき、「外国人の会員化」へと軸足を変えた。それが現在の姿、と指摘できる。
在日外国人に地方参政権を与える。この「地方参政権付与」にも公明党（創価学会）は異様なまでに熱心だが、その一方で、取得の容易化により、外国人に「国籍」を開放する。そのために、公明党を通じて、立法府である「政治を動かす」動きに出ている。その1つが、現今の国籍法「改正案」通過への動きに露呈している、と認識して差し支えない。そもそも、在日外国人部という組織を会内に設け、以前にも増して、創価学会は、外国人の取り込みに力を入れている。国籍の取得が容易になれば、いわゆる、法的に「日本人」の会員を増やし、同時に、公明党の基礎「票」を獲得できるからだ。
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創価「改悪案」
国籍法「改正案」がもたらす大きな懸念は、日本の将来において生み出すであろう二次的な懸念についても、先稿で触れた通りである。すなわち、15年、20年を経た将来には、「法律上は一応日本人」が、外国人の子に対して新たな「認知親」となる可能性がある。とりわけ、特定国民の体質を考慮すれば、その「認知」の連鎖（れんさ）は果てなく広がる可能性が高い。この「改正案」は、別件の、河野太郎氏を座長として進められているところの、国籍取得要件の緩和（かんわ）案、二重国籍の承認案とともに、国の要諦を崩壊に導く「蟻の一穴」に成りかねない危険性を持つものだ。
事の次第は、「国籍」と謂う主権の根本を支える最重要の事項に関わる議論であり、本来は、将来に懸念される事柄を可能な限り「先読み」し、次世代、さらには、その次の世代にツケを回さないように、その「是」「否」の決定には、全知全能を以って取り組むべき事柄である。であるにも関わらず、そのあつかいが軽々に過ぎるのではないか。
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【添付】 少なくとも「認知」の裏付けと刑罰の重量化を
たとえば、どうしても「認知」を要件とするならば、たとえば、ＤＮＡ検査等による「認知」が正しいことを証明すべき裏付け、検証を義務づけるべきだ。だが、同「改正案」にはそれが見当たらない。裏付けが取れない「認知」によって、重要な「国籍」を渡して良いものか、どうか。聡明な読者にはすでにお気づきのことと思う。いわゆる、ホームレス、多重債務者などを相手に代金を支払って「認知」させる。そうした「買い取り」が横行する懸念があり、「婚姻要件」が除外される分、その「認知」の買い取りが多重化、ビジネス化する懸念さえある。
将来にわたっては、「認知」による「法律上は日本人」となった外国人による、さらなる「認知」の拡散もまた先読みできる。国籍と謂う、主権の根本を支える最重要の事項が、こうしたさまざまな危険に晒（さら）されて良いものだろうか。国籍の安売りにつながりはしないか、と良識は危機感を抱いているのである。しかも、偽装行為が発覚した時の刑罰が、「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金を科す」とは、軽微（けいび）に過ぎる。減少傾向にあるとはいえ、入管法すら「屁」とも思わない外国人による、「不法残留」（平成20年1月1日現在）は「14万9,785人」にも達している。未発見の不法残留者や密航による不法滞在者もまた少なくないはずだ。
同「改正案」提出の動向は、総じて観れば、一連の国籍取得の容易化の一環と認識できる。しかし、外国人の数多の不法や多発する犯罪、スパイ行為に対する厳正な法整備を先決・必須とすべきでだ。そのための法整備が十分に成されずに、同「改正案」を実施するようなことになれば、火に油を注ぐに等しい。「容易化」1つで国の将来を歪めかねない、その重大な危険性を胚胎している限りは、再検討・廃案とすべき「改正案」であるに違いない。
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